新規法人設立支援

会社設立をお考えの方に、設立前の事業計画の策定から、設立手続き、設立後の届出、経理体制の構築まで、トータルでサポートいたします。

個人事業から法人化を検討されている方、新たに起業される方、それぞれの状況に応じた最適なアドバイスを提供いたします。

主な業務内容

会社設立に関する各種届出書の作成・提出
事業計画の策定支援
資金調達に関するアドバイス
経理体制の構築支援
税務署・都道府県・市区町村への届出

法人化のメリット・デメリット

メリット

  • 節税効果
    所得税と法人税の税率差を活用した節税が可能
  • 社会的信用の向上
    取引先や金融機関からの信頼度が高まります
  • 資金調達の容易化
    融資や出資を受けやすくなります
  • 経費の範囲拡大
    役員報酬や退職金など、経費計上できる範囲が広がります
  • 事業承継の円滑化
    株式の譲渡により、スムーズな事業承継が可能

デメリット

  • 設立コスト
    登録免許税や定款認証費用などの初期費用が必要
  • 事務負担の増加
    決算書類の作成や税務申告が複雑になります
  • 社会保険の加入義務
    役員も含め、社会保険への加入が必須となります
  • 赤字でも税金
    法人住民税の均等割は赤字でも納付が必要
  • 情報開示義務
    決算公告など、一定の情報開示が求められます

会社設立の流れ

設立準備から事業開始まで、通常1〜2ヶ月程度のスケジュールとなります。

1

事前相談・法人形態の選択

事業内容や将来の展望をヒアリングし、株式会社・合同会社など最適な法人形態をアドバイスします。資本金の額、事業年度、役員構成なども決定します。

期間: 1〜2週間
2

定款の作成・認証

会社の基本ルールとなる定款を作成し、公証役場で認証を受けます。電子定款を利用することで、印紙税4万円を節約できます。

期間: 1週間程度
3

資本金の払込

発起人の個人口座に資本金を払い込み、払込証明書を作成します。

期間: 数日
4

登記申請

法務局に登記申請を行います。登記が完了すると、会社が正式に設立されます。当事務所と提携している司法書士がサポートいたします。

期間: 1〜2週間
5

税務署等への届出

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、各種届出書を税務署・都道府県・市区町村に提出します。

期間: 1週間程度
6

経理体制の構築・事業開始

会計ソフトの導入、帳簿の付け方の指導など、経理体制を整えます。これで事業を本格的にスタートできます。

期間: 継続的にサポート

料金について

設立後の顧問契約をご検討いただくことで、設立手続きの費用を割引させていただきます。

会社設立サポート

定款作成、各種届出書作成・提出代行

50,000円〜

顧問契約セット

設立サポート + 初年度顧問契約
※設立費用割引あり

お見積り

実費

登録免許税、定款認証費用など

別途必要

※ 料金は目安です。 お客様の状況や会社形態により異なりますので、詳細はお問い合わせください。初回相談は無料です。

よくある質問

資本金はいくら必要ですか?

現在は資本金1円から会社を設立できますが、実務上は事業規模や取引先との関係を考慮し、100万円〜300万円程度を推奨しています。資本金が少なすぎると、取引先や金融機関からの信用が得られにくい場合があります。

設立にかかる期間はどのくらいですか?

事前準備から登記完了まで、通常1〜2ヶ月程度です。ただし、必要書類が揃っていて、スムーズに進めば2〜3週間程度で設立できる場合もあります。お急ぎの場合はご相談ください。

個人事業と法人の違いは何ですか?

主な違いは、税率、社会的信用、経費の範囲、事務負担などです。一般的に、年間所得が500万円〜800万円を超える場合は、法人化による節税効果が大きくなる傾向があります。ただし、業種や事業内容によって最適なタイミングは異なりますので、詳しくはご相談ください。

設立後のサポートはありますか?

はい、設立後の税務顧問契約により、記帳指導、月次決算、税務申告、経営相談など、継続的にサポートいたします。設立時から顧問契約をご検討いただくことで、設立手続きの費用を割引させていただく場合もございます。

お気軽にご相談ください

税務に関するご相談・お問い合わせは下記よりお願いいたします。

06-6484-5965

受付時間:9:00〜18:00(土日祝休)

お問い合わせフォーム