SERVICE
合併・分割・株式交換など、企業の組織再編に関する税務アドバイスを提供いたします。グループ経営の効率化、事業の選択と集中など、経営戦略に沿った最適なスキームをご提案いたします。
組織再編は複雑な税務処理を伴います。専門的な知識と経験を活かし、適切なサポートを提供いたします。
企業の成長戦略や経営効率化のため、様々な組織再編手法があります。
2つ以上の会社が1つの会社になる手法です。
一方の会社が存続し、他方が消滅
全ての会社が消滅し、新会社を設立
会社の事業を分離する手法です。
事業を既存の他社に承継
事業を新設会社に承継
完全親子会社関係を創設する手法です。
既存会社を完全親会社とする
新設会社を完全親会社とする
会社の事業の全部または一部を譲渡する手法です。
税制上の優遇措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
譲渡損益の計上を繰り延べ
簿価での資産引継ぎが可能
繰越欠損金の引継ぎ
再編前後で支配関係が継続していること
主要な事業が継続して営まれること
従業員の概ね80%以上が引き継がれること
株式以外の対価が交付されないこと
計画から実行まで、通常6ヶ月〜1年程度の期間が必要です。
再編の目的、スキームの検討、スケジュールの策定
税務リスクの調査、適格要件の確認、税務影響の試算
詳細スキームの決定、契約書の作成、取締役会決議
株主総会での特別決議、反対株主の買取請求対応
組織再編の実行、登記手続き、税務申告、PMI支援
組織再編の規模や複雑さに応じてお見積もりいたします。
税務リスクの調査・分析
最適スキームの提案・計画書作成
計画から実行、事後対応まで
※ 料金は目安です。 再編の規模、関係会社数、スキームの複雑さなどにより異なります。詳細はお問い合わせください。初回相談は無料です。